公害防止管理者は、国家試験、資格認定講習を受けることで得られる資格です。

国内の産業活動から誘発される公害の問題の解消する手段として、昭和46年に制定された特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づいて、公害防止管理者制度が発足しました。

特定工場とされるのは、製造業、電気、ガス、熱の供給業となる4種です。

公害防止管理者は、これらの特定工場から排出される可能性のある公害を防止するために、公害に関する条例を熟知し、規定を遵守するための助言を行い、具体的な技術的管理を行う必要があります。

大手の企業をのぞくと、公害防止管理者の資格を持っている人材は常に不足気味のため、化学関連の業種に携わる人であれば、資格を得ておくことで、給与、特別手当などにも有利な差が見込めることでしょう。

試験の合格率は2割程度とやや難しくはありますが、資格取得のための具体的な手段をとり、確実に準備をしておけば合格できる資格とも言われています。

受験のための条件は特にありません。試験は科目合格制度となっているので、3年以内であれば、一度合格した科目に付け加える形で、ほかの科目に再チャレンジすることができます。

試験科目は、水質の場合、公害総論、水質概論、汚水処理技術特論、水質有害物質特論、大規模水質特論となっています。

大気関係の場合は、公害総論、大気概論、大気特論、ばいじん･一般粉じん特論、大気有害物質特論、大規模大気特論です。

騒音、震動に関する試験では、公害総論、騒音･振動概論、騒音･振動特論となります。

さらにダイオキシン類に関する区分としては、公害概論、ダイオキシン類概論、ダイオキシン類特論となり、試験の区分によって受験科目がそれぞれ異なります。

公害防止管理者の資格取得については、試験のほかに資格認定講習という方法もありますが、この場合は、技術資格、学歴および実務経験資格の二つの条件から受講資格が認められなければなりません。

認定講習の選別は、毎年10月頃に案内書の配布がされた後の仮申し込みによって行われることになっています。